料金のご案内｜岡山の弁護士　梶田良雄法律事務所

法律相談

　相談料　　３０分／５，０００円（＋消費税）

着手金・・・事件の対象となっている経済的利益の額（請求額）を基準にして計算します。
３００万円以下の場合ただし最低額は１０万円です。	８％
３００万円超から３，０００万円以下の場合	５％＋９万円
３０００万円超から金３億円以下の場合	３％＋６９万円
３億円超の場合	２％＋３６９万円

報酬金・・・事件の処理により依頼された方が受けた経済的利益の額（利得額）を基準にして計算します。
３００万円以下の場合ただし最低額は１０万円です。	１２％
３００万円超から３，０００万円以下の場合	１０％＋６万円
３０００万円超から３億円以下の場合	６％＋１２６万円
３億円超の場合	４％＋７２６万円


	◎上記金額に消費税が追加されます。

着手金

訴訟事件と同じ方式により算出しますが訴訟事件の場合の３分の２の額まで減額できます。ただし、最低額は１０万円です。

報酬金

訴訟事件と同じ方式により算出しますが、訴訟事件の場合の３分の２の額まで減額できます。ただし、最低額は１０万円です。

◎上記金額に消費税が追加されます。

	着手金	報酬金
民事執行事件	依頼される方の経済的利益の額の２．５パーセント以内最低額は金５万円です。（別途裁判所へ納付する予納金などの実費が必要です。）	依頼された方が受ける経済的利益の額の１０パーセント以内最低額は金５万円です。
（注意事項）不動産等の競売（執行）をするにあたっては裁判所に相当額の予納金や登録免許税などを納付する必要があります。

◎上記金額に消費税が追加されます。

	着手金	報酬金
離婚調停事件（裁判前の交渉も含む）	金２０万円～金３０万円	着手金と同額
離婚訴訟事件	金２０万円～金４０万円	着手金と同額
財産分与や慰謝料等をあわせて請求されるときは、費用が追加されることがあります。調停事件に引き続き訴訟事件を委任される場合の着手金は、訴訟事件の着手金の２分の１になります。 ◎上記金額に消費税が追加されます。
	着手金	報酬金
遺産分割（調停，審判）事件	金３０万円～金５０万円	民事訴訟事件の報酬基準を準用します。
成年後見の申立	金１０万円	原則として報酬金は頂きません
相続放棄（限定承認）の申述	金１０万円	原則として報酬金は頂きません

◎上記金額に消費税が追加されます。

	着手金	報酬金
個人破産事件	金２０万円～金３０万円（別に裁判所へ納付する予納金などの実費が必要です。）	原則として報酬金は頂きません
事業者破産事件	金３０万円～金４０万円（別に裁判所へ納付する予納金などの実費が必要です。）	原則として報酬金は頂きません
法人破産事件	金５０万円～（事件の複雑さに応じて決定します。）（別に裁判所へ納付する予納金などの実費が必要です。）	原則として報酬金は頂きません
個人再生事件	金３０万円（別に裁判所へ納付する予納金などの実費が必要です。）	金３０万円（認可時）
任意整理事件	債権者１名につき金３万円ただし、着手金の最低額は６万円です。	減額された金額の１割＋回収した金額の２割
◎上記金額に消費税が追加されます。（注意事項）１　破産事件では、裁判所へ予納金を納付する必要があります。（予納金は弁護士に委任しない場合でも支払う必要があるものです。）２　予納金の額は資産の有無や負債の額などによって決まります。

	着手金	報酬金
起訴前に委任する事件	金３０万円	金３０万円（不起訴の場合）
起訴後に委任する事件	金３０万円（起訴前から継続する場合は不要）	無罪	金５０万円
		執行猶予	着手金と同額
		刑の軽減	別途相談
事件が複雑な場合は、事件内容により着手金、報酬金が増額されることがあります。

◎上記金額に消費税が追加されます。

◎上記金額に消費税が追加されます。

着手金

報酬金

◎上記金額に消費税が追加されます。

◎上記金額に消費税が追加されます。
顧問契約を結ぶと一般相談料は無料となり、訴訟事件等の着手金・報酬金が割引になります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年５月１日改定

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